かかる?かからない?相続税のかかる - それは相続税かかる?かからない?

かかる?かからない?相続税のかかる

基本的には被相続人の名義になっていた財産価値を有するすべての物に対して相続税はかかります。
しかし、これに課税するのは適切ではないと判断される物は非課税財産となって相続税がかからないのです。
そこで、具体的に相続税がかかる財産は何なのか、逆に相続税がかからない財産は何なのかなどを知っておくと参考として役立ちます。

【相続税とは?】
相続税とは、被相続人の相続財産を相続した場合や遺言で相続財産を受け継いだ場合に、その財産額から基礎控除額を差し引いたものにかかる税金です。
その基礎控除額は、3000万円+600万円×法定相続人の数といった計算式で算出される金額で、最低相続人が1人いたとすれば3600万円を超える相続財産でなければ相続税はかからないのです。
この基礎控除が存在していることから、実際に相続税がかかる財産を有している人は、亡くなった方全体の約10%程度で、ほとんどの人に相続税はかからないです。

それから相続財産というのは、被相続人が亡くなった時に残っている財産全てで、プラスの財産とマイナスの財産があります。
一般的に遺産分割の対象となるプラス財産としては、宅地や建物などの不動産、預貯金や株券などの現金・有価証券、自動車や貴金属・美術品などの動産があります。
その他には、電話加入権・ゴルフ会員権・慰謝料請求権・損害賠償請求権なども含まれます。
一方一般的に遺産分割の対象となるマイナス財産は、借金や住宅ローンなどの負債、未払いの所得税や住民税などの税金関係、その他未払い分の家賃・地代・医療費が該当します。
ちなみに法律上で一身専属権と言われる遺産分割できない相続財産というのもあって、被相続人が残した相続財産の中で本人でないと目的が達成されない権利です。
例えば、司法書士や弁護士などの免許・資格で、被相続人が司法書士だったからと言って、その子供が相続して司法書士になることはできないということです。

相続相談を利用するのもおすすめです。
東京で相続の相談を利用するなら東京相続サポートセンター

【相続税のかかる財産】
相続によって相続人は被相続人の全ての財産・権利・義務を受け継ぐことなるので、相続税のかかる財産の範囲は広いと言えます。
具体的には、預貯金・貸付金・有価証券・不動産・貴金属・著作権など、金銭として見積もることが可能なものすべてが範囲と考えられるのです。
また、被相続人から相続開始前3年以内に贈与された財産や、相続時精算課税制度を選択した贈与財産の価格は相続税の対象となります。

被相続人が保険料を負担していた生命保険や損害保険金などは、生前から被相続人が持っていた財産ではないので、民法上は相続財産の対象にはなりません。
しかし、被相続人の死亡を原因として相続人に支払われる死亡保険金は、相続税の計算をする際には相続財産とみなされるのです。
また、死亡保険金同様に被相続人の死亡を原因として支払われる退職手当金も相続財産となって、これらのことをみなし相続財産といいます。
ただし生命保険金や退職手当金に関しては非課税限度額というのがあって、一定の金額までは相続税がかからない制度になっているのです。
ちなみに生命保険金と退職金の非課税限度額は、500万円×法定相続人の数という計算式で算出されます。

【相続税のかからない財産】
祖先を崇拝する慣習や国民感情などに対して配慮しているため、墓地や墓石・仏壇・仏具・神棚などについては、相続税のかからない財産となります。
ただし、金の仏像など骨董品として所有していたものに関しては、相続財産と判断されて課税対象になるので注意が必要です。
世間一般の常識的な金額の範囲内であれば、遺族に対するお悔みとして支給される弔慰金や花輪代なども相続税の対象になりません。
しかし、世間一般の常識的な金額という判断は大変難しいために、相続税法において一定の基準が設けられていて、その金額までは課税対象にならないとされています。
その基準は、業務上の死亡の場合は被相続人の死亡時における賞与以外の給与にあたる普通給与の3年分で、業務上の死亡でない場合は普通給与の半年分です。
交通事故や飛行機事故で遺族に支払われる生命保険金や損害保険金のほかに損害賠償金は、遺族の精神的な苦痛に対する慰謝料については相続税はかかりません。
しかし、事故による付添看護費や医療費などに対する賠償金は相続財産として扱われることになるので、この点の違いを理解しておくことも必要です。

相続税申告の書類提出期限までに相続した財産自体を、国・地方公共団体・特定の公益法人・認定NPO法人などに寄附した場合には、その相続財産については相続税がかからないのです。
例えば、高価な美術品や骨董品を地域の美術館に寄附する場合などです。
ただ特定の公益法人への寄附に関しては、既に設立されている公益法人への寄附に限る、その財産を寄附を受けた公益法人は2年以内に公益事業用に供するといった制限があります。
また、その寄附をしたことによって、寄附をした人やその親族が不当に税金がやすくなってしまわないという制限もあるので注意したいことです。